住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)の賃貸住宅への入居促進のため新設された「居住サポート住宅」が、徐々に増えている。制度開始から約半年の4月9日時点で、全国で254戸が登録されている。物件を運用する事業者は、低所得者の入居が多い中でも収支を確保し安定的な運営を行う。築古物件を活用し、利回り20%で運用する法人も出ている。
要配慮者受け入れ入居率9割
所有物件を登録
家主や管理会社の物件をサブリースし、居住支援法人が運営する居住サポート住宅が、安定的に運用されている。家主や管理会社は、物件を提供することで社会貢献を行いながら空室を解消することができる。
愛知県・岐阜県で要配慮者向けの住宅提供を行うリーブルは、20戸の所有物件を居住サポート住宅として登録した。確実に家賃債務保証が利用できる点をメリットと考え、サブリース物件登録も進めていく方針だ。
愛知県で8戸、岐阜県で12戸の居住サポート住宅を登録している。いずれも同社が取得したアパートを、制度開始後の2025年12月から順次登録した形だ。構造は木造・鉄骨造で、間取りは1K。家賃は生活保護の住宅扶助基準内に設定しており、共益費込みで2万5000円から4万円台だ。
物件は登録時には改修していない。同社の所有物件は、居住サポート住宅も含め、紹介などで安価に取得した築30年以上の築古物件で、改修は必要最小限にとどめる。1棟あたりの取得費用を抑えることで、表面利回りは20%を確保。入居率は登録前後を通じて9割を維持している。
同社は居住支援法人として、サブリースによる住宅提供や身元保証サービスなどの「あおいネットサービス」を展開する。所有物件は40戸、サブリース・管理物件は60戸。行政との連携を重視しており、要配慮者の部屋探しの相談の半分は役所から直接入る。青山双社長は「居住サポート住宅に登録すると、認定家賃債務保証会社の保証が必ず使える。これは物件オーナーにとって大きなメリットであるため、順次サブリース物件のオーナーに伝え登録を進めていく」と語る。
