住研川越、既存入居者に死後事務委任契約

家主がサービス費用支払い

　埼玉県川越市で3400戸を管理する住研川越は、既存入居者の死後事務委任契約締結を推進する。オーナーが費用を支払う形で、2025年12月から26年3月の間で354件の契約を締結した。万一孤独死が発生してもスムーズに契約解除や残置物処理を進められる準備をしておくことで、高齢者を含む幅広い入居者の受け入れを進める。

　同社が利用するのは、死後事務委任サービスを提供するライフサポートジャパンの商品である「L-スマート」だ。入居者とライフサポートジャパンが契約を結ぶことで、入居者の死後の賃貸借契約解約と残置物処理をライフサポートジャパンが受託する。住研川越では見守りサービスがセットになったサービスである「L-スマートプラス」を勧めている。

　住研川越が多くの契約を獲得できているのは、L-スマートを新規入居者だけでなく既存入居者にも契約してもらっているためだ。新規入居者は自身で利用料金を支払うが、既存入居者の利用料金はオーナーが支払う形をとる。