家賃債務保証保険、80件契約
独立行政法人住宅金融支援機構が住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)向け家賃債務保証(以下、保証)のリスクを引き受ける「家賃債務保証保険」の利用が、徐々に広がっている。2025年の住宅セーフティネット法改正に基づく制度の拡充により、利用の問い合わせは増加しているという。
同保険は、保証事業者が保証委託契約に基づいて賃借人の滞納家賃や退去後の原状回復費用を支払った際、同機構が保証事業者に対して保険金を支払う仕組みだ。保証事業者が負う要配慮者の滞納・退去時の金銭的リスクを同機構が引き受けることで、保証事業者による要配慮者への保証を促進。賃貸住宅オーナーに要配慮者を受け入れてもらうことを目指す。
