大東建託(東京都港区)は7月26日、自主管理家主を対象とした、募集中の賃貸物件と入居希望者とのマッチングウェブサービス「自ら賃貸」の実証実験を開始した。
マネタイズは利用料ではなく債務保証や保険契約で
10月にサービスを本格始動する。
建築受注と不動産サービスを一体で提供してきた同社だが、自ら賃貸では、不動産サービスだけを求める顧客のニーズに対応する考えだ。
自ら賃貸は、部屋を貸したい家主と部屋探しを行うユーザーをマッチングするウェブサービス。家主は同社が提供するサービスを利用し、自身で入居者募集から契約、家賃回収などの対応まで、スマートフォンで管理できる。
利用にあたって手数料は不要だが、マッチングして成約した際は、家賃債務保証と火災保険は大東建託が事務手続きを代行し、同社が紹介する会社と契約することを条件にする予定。
共有部の清掃、法定点検といった、建物管理の発注ができるネットショップも企画する。
事業戦略室の内田麻梨氏は「グループで蓄積してきたノウハウを生かし、賃貸住宅の個人間取引に挑戦する。今後、賃貸管理を獲得することが今よりも厳しくなる時代が来ると考えている。生活総合支援企業としてサービスを展開していきたい」と話す。
2023年3月までに2000人の家主の利用を目標とする。
(2022年8月22日1面に掲載)