日本住宅、首都圏・北関東強化
日本住宅(岩手県盛岡市)は、4441戸を完工し北海道・東北エリアで首位を堅持した。大手を含め完工数が減少傾向の中、同社は前回比で511戸増加させている。この成長をけん引するのが、23年ごろから戦略的に強化してきた首都圏・北関東エリアへの集中供給と、同エリアで強みを発揮する商品戦略にある。営業人員の約4割を首都圏・北関東エリアに配置する重点体制を敷く。
営業体制を強化したうえで伸ばした商品がある。竹本桂悟副社長は「高収益性を誇るガレージハウス商品が堅調だ」という。通常のアパートと比較して高い家賃設定が可能となり、高利回りでオーナーに提供できるのが特徴。富裕層の大口オーナー層から反響を獲得している。
1棟目に一般的なアパートを建築したリピーターが、2棟目にガレージ賃貸住宅を選ぶケースもあり、新規開拓とリピート受注の両面で成果を上げる。同社が商圏とする北関東エリアにおいてガレージ物件の競合が少ない点から、高い入居率も見込める好循環が生まれているとした。
