シェアハウスの入居者ニーズに変化が起きている。アパート・マンションの賃料高騰が続く中で、比較的賃料を抑制できるシェアハウスで法人契約の比率が高まったという声が上がる。これまで少なかった40代以上の反響も増えている。
40代入居者が増加傾向
2割が社宅利用 平均年齢は3歳増
関東圏を中心に約200棟5000室を運営するシェアハウス大手のオークハウス(東京都豊島区)では、法人契約の比率が高まっている。中川淳取締役は「当社運営物件において法人需要は以前から存在していたものの、契約割合は年々増加傾向にある。7月中旬時点では、運営物件全体の2割超を占めるまでになった」と話す。
一般の賃貸住宅の家賃高騰を背景に、社宅規定内の賃料で物件を確保することが難航しつつある。そのため、賃料を抑えられるシェアハウスに注目が集まっているという。「複数の社員を同一物件で契約できるシェアハウスは、契約手続きを担当する企業側の負担削減にもなる。メリットを感じる企業は多いのでは」(中川取締役)
