介護・宿泊・物流施設など対象に
家賃債務保証を手がけるフォーシーズ(東京都渋谷区)は、新たな事業用保証商品として「4C'sテナント保証 S」と「4C'sテナント保証 L」の提供を開始した。これまで保証対象として扱いづらかった用途の不動産に対応し、オーナーや管理会社、テナント企業の選択肢を広げることを狙う。
同社は以前から事業用保証を主力事業として展開してきたが、福祉・介護施設や宿泊施設、物流施設、工場、貸地といった一部の用途については、保証範囲や運用面の課題から限定的な取り扱いにとどまっていた。今回の新商品は、長年にわたる事業用保証の実績を通じて蓄積したノウハウを生かし、従来は引き受けが難しかった案件への対応を可能にしたものだ。
4C'sテナント保証 Sは、福祉・介護施設、宿泊施設向けの商品である。こうした施設は、不特定多数の利用者が出入りするなど一般的な事業用物件とは異なる特性を持ち、保証上の判断も複雑になりやすい。 一方、4C'sテナント保証 Lは、物流施設や工場、貸地、データセンターなどを対象とする。近年はEC市場の拡大や物流需要の増加、データセンター開発の活発化などを背景に関連施設の供給が進んでおり、それに伴って保証に関する相談も寄せられているという。





