シェアハウス運営会社のHidamari(熊本市)は、借り上げのビジネスモデルで90棟を運営する。戸建て空き家の再生を得意とし、入居者のコミュニティー形成を運営の軸に郊外や地方で事業を拡大させる。
コミュニティー需要×空き家再生で成長
23区外物件が7割 1棟7室規模で展開
Hidamariは2012年に設立し、26年6月上旬時点で90棟600室を運営。その棟数は右肩上がりで推移する。
同社のビジネスモデルは、戸建ての借り上げがメインだ。6月上旬時点の稼働率は85%。運営物件のほとんどが元空き家。シェアハウス向けにオーナーが改修を実施したうえで、同社がマスターリースをすることが多い。改修費は物件の状態によるが、最低100万円程度となる。
築年数のボリュームゾーンは30年超。規模は1棟あたり全7室前後となる。仕入れの際には、駅周辺や商業施設、あるいは工場の近隣など、生活や通勤の利便性を重視したエリアを選定する。
実際に運営物件が立地するエリアは、約7割が関東だが都心部ではない。エリアを細分化してみると、東京23区外の物件が全体の7割を占め、郊外・地方エリアでの運営を得意とする。
物件仕入れ、入居者向けの集客の経路は共に自社サイトがメインだ。オーナー向けに営業はしていない。空き家を所有するオーナーからの直接の相談が多くを占める。すでにシェアハウス向けに改修した物件の運営会社を探すオーナーもいるという。「戸建て賃貸よりも利回りが高くなる可能性があることから、古い戸建て賃貸への投資からシェアハウスへの転換を考えるオーナーが増加している」(中原琢取締役)
三鷹市の物件の共用部(上)と専有部





