東建コーポレーション、国産材3万㎥利用協定結ぶ

木造賃貸の普及を推進

　東建コーポレーションは5月22日、農林水産省と国産材メーカーである協和木材、ダイリFPCとの4者間で「建築物木材利用促進協定」を締結した。今後3年間で建設する賃貸住宅などにおいて、3万㎥の国産材利用を目指す。アパート・マンション分野での同協定締結は初となる。

　同日、農林水産省内で開催されたお披露目式には、小坂善太郎林野庁長官が出席した。東建コーポレーションは、協和木材とダイリFPCから国産材の安定供給を受けながら、福島県産材や徳島県産材を活用した木造賃貸住宅の普及を進める。