アーバネットコーポレーション、投資用マンション以外の物件開発

老人ホームも竣工

　東京都心部で投資用マンションを主力に開発を行うアーバネットコーポレーション(東京都千代田区)はファミリー向けマンションや老人ホーム、ホテルなど事業用施設の開発を本格化する。

　2024年には事業創発部を設立。投資用マンションの開発を行う都市開発部と、それ以外の物件の開発も行う事業創発部の2軸で土地の仕入れから開発を行う体制を整えた。

　仕入れにおいて2部署が情報を収集することで、互いの開発に適した土地を融通し合うこともできるという。事業創発部は精鋭社員3人を配属。年間5～6件の土地を仕入れている。

　服部信治会長は「開発物件の幅を広げることで、駅から10分以上で収益不動産の開発に適さなかった土地であっても開発できるようになった」と話す。

　事業創発部が手がけた案件としてはファミリー向けマンションを1棟、老人ホームを1棟竣工(5月末時点)。

　ファミリー向けマンションは、東急電鉄東横線都立大学駅から徒歩7分の場所にRC造地下1階・地上3階建て全45戸の物件を、25年10月に竣工した。同年11月から入居者募集を開始。しかし、申し込みが入りすぎたためいったん募集を止め、賃料を上げたうえで再度募集をかけるほどの人気物件になったという。

　地下と1階部分がメゾネットタイプになっている点が特徴だ。これによりメゾネットではない場合より容積率を20～30%増やし、収益性を高めた。

　老人ホームは介護事業を展開するチャーム・ケア・コーポレーション(大阪市)と協業で開発し、26年3月にオープン。これまでアーバネットコーポレーションが手がけてこなかった介護事業におけるノウハウを蓄積していく。

　一方で、投資用マンション以外の物件開発への投資額は全体の2割以内に抑えていくという。

　「あくまで主業は投資用マンション。ファミリー向け物件や老人ホーム、ホテル事業は景気や新型コロナウイルスのような突発的事項で売り上げが左右されるためだ」と服部会長はコメントした。

アーバネットコーポレーション
服部信治会長

　

(2026年7月6日3面に掲載)