成約速度上昇、デジタル化進む
2026年春季、加速する「物件不足」と次世代を生き抜く経営戦略
2026年の春の繁忙期が落ち着きを見せ始めました。
26年の繁忙期について全国の経営者さまや営業の方とお話しし、現場の空気に触れる中で、私自身「以前とは少し違った流れがある」と肌で感じました。
今回は、この繁忙期から明確に見え始めた「賃貸仲介市場の構造的な変化」と、時代が移り変わっても決して「変わらないもの」についてお伝えします。
変わったこと①:高稼働率と供給減がもたらす「物件不足」
26年の繁忙期は、多くのエリアで「稼働率(入居率)の上昇」が見られました。この背景には、建築費高騰による「新築住宅の買い控え」に加え、急激な「新築賃貸物件の供給激減」があります。
国土交通省発表の25年度の「貸家」新設着工戸数は前年度比13.5%減と大きく落ち込み、住宅全体で見ても歴史的な低水準です。
マイホーム購入が減り既存物件から退去が出ないうえ、新築アパートも建たない。
結果として、市場に出回る「募集物件の弾数」自体が激減し、「紹介したくても物件がない」という声が全国で聞かれました。
変わったこと②:建築資材高騰が追い打ちをかける「良質物件の不足」
今後の懸念材料となるのが、「ナフサ(粗製ガソリン)」などの価格高騰です。これは住宅資材全般の価格上昇に直結します。
