ワンダーライフ、32カ国の入居支援を展開

多言語対応で法人開拓進む

　愛知県名古屋市を中心に14店の賃貸仲介店舗を展開するワンダーライフ(愛知県名古屋市)は、外国人向け賃貸仲介を強化している。2025年8月～26年4月末の外国人契約件数は約540件となり、前年同期比125%で推移。全仲介件数に占める割合は約1割だ。

　同社は中国、ベトナム、ネパール、韓国出身のスタッフで構成する「国際リーシング課」を設置。中国籍2人、ベトナム籍2人、ネパール籍2人、韓国籍1人に加え、英語が堪能な日本人を含む体制で外国人顧客に対応している。国ごとに主に利用されているSNSが異なることから、スタッフが母国語で情報発信を行い集客を実施。問い合わせ経路はSNSが多く、紹介や外国人向けポータルサイト経由の集客が多いという。

　契約者の国籍は中国、ベトナム、ネパールが中心だが、今期は32カ国の入居者を仲介した。外国人従業員を雇用する企業からの相談も増加しており、外国人契約のうち法人は25%を占める。製造業や自動車関連企業を中心に、社員向け住居の手配や入居後のサポートを評価する声が広がっているという。

　同社では外国人入居者向けの生活支援も実施する。問い合わせの大半は設備不良に関するもので、エアコンや給湯器の不具合などを母国語で受け付け、管理会社との調整を法人の総務部などに代わって行う。騒音やごみ出しなどの生活トラブルは少なく、東康貴社長は「問題の多くは説明不足が原因。入居前にルールを丁寧に伝えれば理解してもらえるケースがほとんど」と話す。

　採用面では外国籍人材の確保も順調だ。日本語能力試験「N2」以上を基準とし、日本の大学を卒業した留学生を中心に採用。研修は日本人の新卒社員と同一内容で実施している。来春にはベトナム出身の新卒社員1人の入社も決まっており、今後も外国人集客と多言語対応体制の強化を進める方針だ。

ワンダーライフ
東康貴社長

(2026年7月6日3面に掲載)