アルフハウジング、管理受託営業を強化

1年で250戸増、提案力が強み

　岐阜県を中心に賃貸仲介・管理を手がけるアルフハウジングは、管理受託営業を強化し、オーナーへの提案を推進している。担当者が月100件超のオーナー訪問を実施するほか、管理受託時には設備更新やリノベーション、適正家賃の提案を積極的に行い、賃貸経営を総合的に支援する体制を構築。2024年9月〜25年9月の1年間には管理戸数を約250戸増やし、現在は1300戸を管理する。

　新規受託の多くは、士業や仲介会社からの紹介をきっかけとする一方、地域密着の営業活動にも力を入れる。管理担当者が毎月オーナー訪問を行い、空室状況や物件の課題をヒアリング。募集状況や市場動向を踏まえながら改善策を提案し、信頼関係の構築につなげている。

　同社の特徴は、空室対策として安易な家賃値下げを勧めない姿勢だ。管理受託時には物件ごとに設備や競争力を確認。モニター付きインターホンやエアコン、インターネット設備など、入居者ニーズに応じた設備刷新を提案する。築年数が経過した物件ではリノベも提案し、物件価値を高めたうえで家賃を維持、あるいは引き上げる運用を基本としている。

　橋本憲太朗社長は「設備が整っていない物件は、ポータルサイトの検索にも表示されにくくなる。まずは入居者に選ばれる物件づくりを行い、そのうえで家賃を適正化することがオーナーの収益改善につながる」と話す。

　設備投資の優先順位が定まっていないオーナーに対しては、市場ニーズや募集実績を基に必要な改修内容を具体的に提示する。借り手のニーズと物件の仕様とのギャップを埋めることで、長期的な賃貸経営を支援している。

　岐阜県可児市や美濃加茂市では外国人就労者の流入により、築20年前後の比較的家賃が抑えられた物件への需要が高まっている。新築物件は建築費高騰に伴う家賃上昇で苦戦するケースもみられる。同社はこうした市場環境を踏まえ、オーナーの手取りを最大化する管理を強みに、受託の拡大を図る方針だ。

アルフハウジング
橋本憲太朗社長

　

(2026年8月3日2面に掲載)