空き家予防サービスの企画・運営を担当するソリューション企画本部の白鳥部長(左)と木戸英樹担当部長
横浜市と連携、家主の子世代向け
銀行ATMの監視・運用を手がけるSocioFuture(東京都港区)が、社会問題化している空き家に向き合う。神奈川県横浜市と連携し、空き家になる前に利活用を模索する予防サービス「YobCon空き家予防コンシェル」の実証実験を行っている。同サービスを通じて収集した空き家に関する相続相談などの案件を、ATM運用事業において関係を築いている全国の金融機関へとつなげていくことを目指す。
YobCon空き家予防コンシェルは、「LINE」を活用する相談窓口サービスだ。「実家の空家化リスク診断」「実家の相続TODOナビ」「空家予防AIチャット相談」の三つの機能を備える。主な利用者ターゲットは、空き家になる可能性がある物件所有者の子世代で、40〜60代を想定する。横浜市の広報誌やホームページなどでサービス利用を促す。
