「種地」×「駐車場ファンド」によるオフバランス再開発の方法

　再開発事業を手がける不動産会社にお勧めしたい不動産ファンドは、将来の再開発を見据えて取得した狭小地や不整形地(いわゆる「種地」)を小口化の対象として駐車場事業を営む「駐車場ファンド」です。本稿では、駐車場ファンドの組成方法とそのメリットを解説します。

任意組合型ファンドを組成、種地を売却

組成方法

　種地を取得した事業者は、不動産特定共同事業法に基づく長期または無期限の任意組合型ファンドを組成し、組合に種地を売却します。事業者は、売却と同時に組合から種地を借り上げ、舗装や機械設備の設置などを行い、駐車場として運用し、事業者から組合に支払われる地代が、組合員(投資家)に対する分配の原資となります。