社会貢献度の高さ訴求 DX人材の採用につながる

【連載】デジタル時代の不動産ニューノーマル 第32回

管理・仲介業|2023年09月06日

 前回までは、賃貸取引においてDX(デジタルトランスフォーメーション)人材が、自社の課題分析や解決、また蓄積されるデータ活用によるPDCA(計画・実行・評価・改善)サイクルを回す具体例を挙げた。

 今回はDX人材の採用・育成に関して解説する。

人材の定着難航 キャリア不透明

 現在、IT企業以外の事業会社、例えば良品計画(東京都豊島区)や、ファーストリテイリング(山口市)、星野リゾート(長野県軽井沢町)といったさまざまな企業でDX人材を積極採用し、人材の取り合いになっている。各業界でDXの重要度が高まってきているためだが、不動産業界も例外ではない。

 しかし、現状の不動産業界ではDX人材を採用して、さらに定着させることができているケースは多くない。その大きな要因として、不動産業界でキャリアを積む魅力が、DX人材に伝わっていないことが挙げられる。

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