家賃債務保証各社が不動産IDの勉強会を実施

一般社団法人全国保証機構

企業|2022年09月21日

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勉強会には多くの加盟会社が集まった

 家賃債務保証会社が加盟する一般社団法人全国保証機構(以下、CGO:東京都港区)は9日、国土交通省が取り組む不動産への共通コード「不動産ID」の付与に関する勉強会を開催した。

保証業の発展に向け勉強会

 CGO理事で日本賃貸保証(千葉県木更津市)社長の梅田真理子氏、同じく理事でCasa(カーサ:東京都新宿区)社長の宮地正剛氏のほか、自民党幹事長代理の井上信治衆議院議員が来賓として出席した。梅田理事は「保証業の健全な発展に向けて、このような会を通じて知識を蓄えていきたい」とあいさつした。不動産IDについては、国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課の墳﨑正俊課長が現時点の整備状況について説明した。

 不動産IDは、不動産登記簿に記載される13桁の不動産番号と、部屋の階数などを示す4桁の特定コードで構成される。これに不動産情報をひも付けることで情報の取得が容易になるほか、ポータルサイト上での物件重複掲載の防止につながるなどの効果が期待されている。3月には国交省がIDの設定におけるルールを定めたガイドラインを策定し、関連事業者に周知を図っている段階だ。

 勉強会では、保証会社が使用する基幹システムに不動産IDの入力項目を設けておくべきかなど、保証事業への影響を思慮する質問があった。また、IDの設定におけるルールの簡易化などを求める内容の要望書をCGOがまとめ、国交省に提出した。

(2022年9月19日9面に掲載)

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