国土交通省は2月14日、「第8回ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」をオンラインにて開催。5月18日までに予定されている重要事項説明書などの電子交付の解禁に向けて、社会実験結果を踏まえた電子交付実施の際の注意点や約束事といった順守事項を取りまとめた。
電子書面交付の順守事項に言及
明らかになった課題は二つ。一つ目は、利用する電子機器の操作をわかりやすく説明することと、IT重説を実施する相手側のIT環境を宅地建物取引事業者が確認する必要性だ。
二つ目は、書面作成において宅建事業者に求められる工夫だ。アンケートでは、「画面や文字が小さい」など電子書面の見にくさが指摘。そのため、重要事項説明書に目次や全体像を示す資料を付けることが望ましいとした。
また、賃貸住宅の契約時にIT重説を受けたアンケート回答者152人のうち、78%がスマートフォンで電子書面を閲覧しており、書類のサイズをA3からA4に変更するなど、スマホ画面に適した対策が求められた。
(2022年3月7日13面に掲載)
