賃貸住宅を1万3594戸管理する住宅情報センター(沖縄県宮古島市)。年間約200戸のペースで管理戸数を伸ばす。2015年には沖縄県内の管理会社をM&A(合弁・買収)でグループに迎え入れ、管理戸数を約2300戸増やした。会社の規模拡大を進める同社の佐和田功社長に、これまでの実績や今後の成長戦略について聞いた。
工事の内製化で差別化目指す
管理事業が主力 年平均200戸伸長
沖縄県宮古島市と石垣市をメイン商圏とする住宅情報センターは、M&Aと既存顧客からのリピート受託で、管理戸数を伸ばす。
23年3月期の売上高は11億円。22年3月期比で約126%と増収だった。事業別の売上構成比率は、賃貸管理が35%、売買仲介が28%、賃貸仲介が24%、残り13%は、自社で所有する不動産からの賃料収入や管理物件の原状回復工事(以下、原復)による売り上げだ。
売り上げで最も多くを占める賃貸管理事業においては、既存顧客からの追加受託が中心だ。平均で年間200〜300戸増加し、右肩上がりでの推移となっている。 管理受託の経路は既存オーナーからの紹介や追加受託が6割、自主管理オーナーからの受託が3割、他社からの管理替えでの受託が1割と、既存オーナーとの関係構築が重要となっている。
