NY上院がAirbnb禁止法案を可決

日本でも深刻な近隣被害が表面化

米国ニューヨーク州上院が、30日以内の短期滞在物件を民泊仲介サイトに掲載することを違法とする法案を通過させた。
法案はニューヨーク市の集合住宅を対象としており、Airbnbなどの仲介サイトに広告を出稿した者を対象に罰金を科すというもの。
同州の集合住宅法に違反するとして、1度目の違反で最高1000ドル、3回目で最高7500ドルの罰金となる。

同市では長期で借りられる物件の不足につながるほか、外国人客の増加に伴う治安悪化を問題視する声も多いという。

民泊の急速な法案化に向けて、日本でも治安悪化を懸念する声が上がっている。
1月に新宿区保健所衛生課が発表した民泊に関連する相談・苦情についての報告書によると、昨年4月から12月までに寄せられた57件の苦情のすべてが「見知らぬ外国人が短期（数日以内）に出入りし、常に不安である」との内容だった。
外国人宿泊客がナイフを所持したまま自宅敷地に入り木を伐採していたなどの被害を受ける近隣住民もいたという。
20日に政府が開いた『民泊サービスのあり方に関する検討会』による最終報告書では、家主が不在中に住居を貸し出す民泊において、家主以外の管理者に管理を委託するという条件を設けた。
だが、管理者が負う業務について具体案は示されず、近隣住民に対する迷惑防止策は示されぬままに終わっている。

参加者の一部からはトラブル抑制のために民泊利用客と対面でのやりとりを義務化すべきとの声もあったが、公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会の稲本昭二事務局長は「管理会社ではそこまでやりきれないのでは」と懸念を示してい
る。

民泊参入を決めている各社の声

【SQUEEZE（東京都港区）】
民泊運用者向けのクラウド型システムを提供。家主不在時の鍵の受け渡しにも対応。

管理者と利用客との対面を義務化するというのは、利用者に余計な手間をかけることになる。
利用を抑制する可能性もあるのではないか。
訪日外国人の中にはWi-Fiを持たない者も多く、宿泊日当日になっても連絡が取れないこともある。
また、スマホを持たない者もいるので、スマートロックを設置してセキュリティを高めても、使用できないケースが想定される。
いずれにせよ、法案が具体化してからそれに従ずる対応を考えるつもりだ。

【アパマンショップネットワーク（東京都中央区）】
民泊情報サイト「APAMAN B&B」を設立。開始時期は法令改正後を予定。

鍵の受け渡しや利用者の本人確認は全国の店舗で行うことを考えている。
物件の住民に対しては民泊運営の告知が必要となるが、場合によっては住民からの同意を得た物件のみを民泊可とすることも検討している。

【インベスターズクラウド（東京都港区）】
6月に民泊事業を専門に行う子会社を設立。宿泊マッチングサイトなどを行う。

鍵の受け渡しなどについては、まずは現地確認などでオペレーションしていく予定だ。
将来的には現在開発を進めているＩｏＴ機器で対応できるようにしたい。
旅館業法や特区民泊を活用し物件開発を行いたい。