アパート建築需要改善の兆し見えず

依然として土地活用ニーズの冷え込みが続いている。アパートメーカー大手が発表した２０１０年度第１四半期の業績は、苦しい状況を浮き彫りにした。

最大手の大東建託（東京都港区）は、受注工事高が前年同期比20.１％減の１０１０億９１００万円にとどまった。

レオパレス21（東京都港区）は、アパート建築請負事業の受注高が前年同期比49.１％マイナスの４４７億４１００万円となり、大幅減の印象をぬぐえない結果となった。新ブランド投入により新たな土地活用ニーズの掘り起こしを進めている。なお、同社では空室率の急激な上昇による損失に備えるため、前第４四半期から空室損失引当金を計上。今期の平均入居率は前年同期比８.１％マイナスの83・１％となった。

東建コーポレーション（愛知県名古屋市）の賃貸物件完成工事高は、ほぼ初期の計画通りに推移。また、２００７年９月から開始しているサブリースが伸張したことで、不動産賃貸事業の売上高が伸長した。

依然として金融機関による融資引き締めが続いているものの、ＲＣ造に比べて単価の低い木造・プレハブの賃貸住宅の建築需要は底堅さを維持している。ただし、ピーク時には程遠く、市場の回復にはまだ時間がかかるとみられる。