住み替えニーズの減退が続いているようだ。不動産総合情報サービスのアットホーム（東京都大田区）が発表した６月の首都圏の居住用賃貸物件の動向によると、東京23区、神奈川県など人気エリアの成約件数が対前年比で減少。新築マンションの坪賃料も前年を16.９％下回る結果となった。
成約物件の面積別に見てみると、東京23区では30平方mから50平方mの物件が前年比２・８％減となった。単身者向け物件の減少が著しいのは、東京都下。30平方m未満のアパートの成約物件数は14.８％も減少した。
賃料ベースでは、神奈川県を除くエリアで新築マンションの坪賃料が下落。東京都下は、新築マンション、新築アパート共に10％以上下落しており、供給過剰感が強まっていることを印象付けた。一方で、東京都下の中古アパートのみが賃料が上昇していることから、支払総額を低く抑えることができる物件に人気が集中していることも分かる。
