見えぬ新法、賃貸業界から不安の声

法律・制度|2016年07月01日

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20日、政府が取りまとめた民泊をめぐる新法成立に向けた最終報告書は、犯罪やトラブル防止策の具体案について不明瞭さを残す内容となった。

民泊の運営者が守るべき部分が定まらず、関係者からは不安の声が上がっている。

最終報告書で明確になったのは2点ある。
1点目は、民泊を「住宅専用地での宿泊サービス」と定義したこと、2点目は家主が居住したまま居室を提供するホームステイ型と、家主の不在時に貸し出す場合とで規制の内容を分けたことだ。
家主不在型に関しては、管理者を決め、鍵の明け渡しや緊急時の対応を委託するといった条件が設けられた。

一方、管理者の定義や管理者が行うべき業務の範囲については、結論には至らなかった。

検討するべき不安要素として挙がったのは、鍵の受け渡し方、利用者の本人確認方法、居室の衛生維持、営業日数をこえた違反物件の特定方法、サブリース会社が民泊運営し違反した場合の責任所在などだ。

180日規制で対立してきた賃貸業界と旅館・ホテル業界は、それぞれの立場で懸念を示した。

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の北原茂樹会長は「現状では鍵の受け渡しについてダイアル式ポストなどを用いるケースが多いと聞くが、セキュリティー上良いとは言えない」と指摘し、利用者と住宅提供者の連絡不備によってトラブルとなるケースが増えていると話した。
公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会の稲本昭二事務局長は「本人確認を対面で行うことを義務化した場合、管理者の負担が大きくなりすぎる。管理会社がそれらをすべてカバーするのは無理ではないか」と意見を述べた。

関係者を交えた意見交換会は今回の検討会が最後となり、今後は法案を国会へと提出し年度内の制定を目指すことになる。
 「しかるべき規制は設けるべきだが、この内容で民泊を普及させることができるのか疑問が残る」(稲本事務局長)

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