無許可民泊が事件へ発展

死亡事故発生で転貸が発覚するケースも

無許可民泊が増加する中で、事件や事故につながるケースも増えている。

京都市が7月13日に設けた『民泊通報・相談窓口』には、2週間で283件の問い合わせがあり、そのうち142件が無許可民泊に関する通報だった。

通報の内容は、近隣住民からの連絡で無許可営業を疑う内容が多い。
京都市の生活衛生課は「転貸者と家主とのトラブルにつながるケースもある。人命にかかわる事件などはまだ起きていないが・・・」と警戒感をあらわにした。

民泊に関する事件はこれまでに複数発生している。
警察庁では民泊の法的な定義がないため事件数などの統計は取っていないというが、本紙の取材で昨年に少なくとも複数の事件が起きていることが分かった。

東京に事務所を構える、民泊関連の法務トラブルを専門とする弁護士は「去年の12月に、入居者が家主に無断でAirbnbを使い転貸していた物件で、宿泊客が自殺する事件が起きた」と証言する。
物件は新宿区にある10階建て以上の賃貸マンションだ。
宿泊客であるオーストリア人男性が居室から飛び降りたという。
転貸主は物件に住んでおらず、民泊に活用するために契約を結んでいた。
家主と管理会社は無断転貸の事実を知ると、入居者に退去を求めると同時に、損害賠償請求を起こした。
金額は10万円。
その後、請求は取り止めになったが、入居者は解約し、速やかに退去したという。
同弁護士によると「他にも民泊に関係する家主と入居者間でのトラブルは10件程度ある」という。

昨年7月には渋谷区の物件で、宿泊していた中国人の4歳の子どもが居室から転落して死亡する事件が起きた。
物件に関与する不動産会社の担当者によると、家主が入居者の転貸を知ったのは事件発生後だったという。
「民泊トラブルが増えているという話を聞いて、社内でも民泊サイトをチェックするようになった。数カ月前から監視をはじめ、当社が関係する物件で無断転貸と思われるものが少なくとも数10件あった」（不動産会社担当者）。

警視庁では今のところ民泊に関する取り締まりを強化する方針はないという。