女性社員が育休復帰後も活躍

ネクストでは保活ゼミを初開催

子育てをしながら、仕事でもキャリアを積んでいきたい。
そんな女性社員が活躍できる会社のモデルケースが賃貸関連企業でも出てきた。
就業時間をずらせる制度や、保育園入園のための活動、いわゆる「保活」サポートなどだ。
また、社員が自発的に子育てについて相談できるコミュニケーションの場を作るなど、現場からの動きも出ている。

国が女性の社会進出を後押しする政策を打ち出す中、賃貸業界でも女性社員が子育てと仕事を両立できる環境づくりを進める事例が出てきた。

ネクスト（東京都港区）では1日、初となる『保活ゼミ』が開催された。
主催したのは、育児休業復帰後の女性社員たちだ。
社内のコミュニケーションツールとして使われているチャットワークの『両親学級』グループをまとめる社員が中心になり企画した。
社内の会議室に、現在産休中やこれから産休に入る女性社員、妊娠中の配偶者を持つ男性社員など10名と、育児休業から復帰した社員10名ほどの約20名が集まった。

第一部として、両親学級PTA会長である伊藤聡子さんが、子どもの保育園入園のために行ったことや、チャットワーク参加者の意見紹介、東京都品川区を例に挙げてのシミュレーションなど講演を行った。
後半は、保育園の競争率ごとにグループ分けし、経験者と保活する社員が情報交換を行った。
「保育園は園長で見極めるのが重要」「0歳での入園にするか迷っている」など双方から次々発言が飛び出した。
伊藤さんは「要望があれば今後も続けていきたい」と話した。

大和ハウス工業（大阪市）は11間年で女性管理職の数が8人から91人（出向者含む）と10倍以上になった。
昇級を希望する一般職の女性社員が総合職に職種転換し、管理職になる実績が上がってきた。
経営管理本部人事部ダイバーシティ推進室の北村安彦室長は「地方支店の一般職だと、そもそも上のポストがない。キャリアを積んでもらうために、総合職として、転勤ある・なし2つのタイプから選んでもらっている」と話す。
昨年４月には『育キャリサポート制度』を創設。
保育園の情報提供や託児所の紹介を行う『保活コンシェルジュ』で早期の復職支援も勧める。
同社では最長で子どもが3歳になるまで育児休暇が取れる。
だが実際は、本人の希望により、1年ほどで帰ってくるケースが多いという。
2020年度に、大和ハウス単体で女性管理職200人と大きな目標を掲げる。

住友林業（東京都千代田区）は2013年に社長が女性活躍宣言を行って以来、女性社員の割合は徐々に増え、現在2割にまで上がってきた。
現在女性の育児取得率は100%だ。
産休に入る前に、本人、上司、人事担当者の3名で、復職日の予定や育児の協力体制、復帰後のスケジュールなどを話し合い、上司が本人の状況をしっかりと理解するような仕組みにしている。
復帰後は、始業時間を30分刻みで曜日ごとにずらせるフレックス制や、火・水が定休になっている住宅事業部在籍者のことを考え、保育園が閉まる日曜日に休みが取れる週休3日制、在宅勤務など自復職後の女性社員が状況に合わせて柔軟な働き方を選べる制度を充実させている。
今後は、男性管理職の意識改革を進めていく。