最大6万円 移住費用の支給も
沖縄県石垣市は10月から、保育士の資格を持つ島外からの移住者に対して、家賃補助などの支援を開始する。
これまで2年にわたり保育士の誘致のために渡航費の補助を行ってきたが、家賃補助を追加し、支給額も増加させる。
待機児童の解消に向け、沖縄本島や県外からの保育士の誘致策としてPRしていく。
補助する家賃は最大で月6万円。
石垣島への渡航費も付与し、40万～50万円ほどを一括交付金として支給する。
支給には2年以上の勤務が条件となる。
石垣市は2014年に島外から保育士を誘致するための渡航費補助制度を開始し、3年間で48名の移住につなげた。
だが、市では子ども園の新規開設などにより、慢性的な保育士不足が続いている。
市によると、補助制度の改正で新たに70名の保育士を確保し、保育定員を637名に広げる方針だ。
