全国賃貸住宅新聞独自企画の「賃貸住宅に強い建設会社年間完工数ランキング2026」では、2025年度の完工戸数について、「減少」の回答割合が「増加」を上回った。24年度と比較して、完工戸数が減少傾向であることが明らかになった。また土地活用目的での建築が増え、自社開発が減少傾向にある結果も出た。
土地活用目的の建設が増加傾向
「増加」は大幅減
全国賃貸住宅新聞は4月20日〜5月22日、全国の建設会社やデベロッパーを対象に、賃貸住宅の建築・開発に関するアンケート調査を実施した。回答社数は161社。完工戸数の対象としているのは、25年4月〜26年3月に完工した賃貸住宅だ。24年度と比較して25年度の完工戸数が「変わらない」と回答した事業者が最も多く、26%を占めた(グラフ1参照)。「大幅に減少(2割以上)」「減少」の合計は32%で、減少傾向の回答は24年度から2ポイント増えた。一方で「大幅に増加(2割以上)」「増加」の合計は計28%で、増加傾向の回答は24年度に比べ10ポイント減と大幅に減少している。





