内閣府は8月30日に提出した2017年度税制改正要望に、地主が保育園や保育所に土地を賃貸した場合、相続税や贈与税を非課税にする内容を盛り込んだ。
厚生労働省と文部科学省との共同要望だ。
保育園などに入園できない待機児童を解消するために、受け皿となる施設を増やしたいと考えている。
地主が所有している土地に自宅賃貸マンションを建てた場合、最大で80%の減税効果があるため「この基準を超えるインセンティブを設けようと考え、非課税を提案した」という。
保育所や幼稚園、認定こども園などを対象とする。
園地として使用されている土地の所有権を相続や贈与によって取得し、引き続き園地として貸与した場合、非課税になる。
