年間の運用資産20億円を目指す
三田証券（東京都中央区）が複数の投資家から出資金を調達し実物不動産に投資を行う不動産特定共同事業を拡大する。
年間で運用資産20億円の取得を目指していることが19日、分かった。
同社は2014年11月に不動産特定共同法（以下、不特法）の第1・2号事業認定を取得し、これまで2件の不動産特定共同商品を販売してきた。
同社不動産本部は「3月までに3件目の商品を提供したい」と話していた。
昨年12月には不特法第3・4号の事業許可を証券会社として初めて取得し、空き家や老朽化した物件の再生など投資対象を広げた。
不特法第3・4号事業では、新設した特別目的会社が物件を取得し、登記名義人になるため、金融機関からの融資を受けることが可能になり、レバレッジ効果が期待できる。
また倒産隔離を図ることができる。
同社は数千万円で不動産投資をしたい既存顧客に対し、提案できる商品を拡充しようと、同事業に参入した。
不動産価格の高騰を背景に、投資効率を上げるためには既存の収益物件ではなく、空き家や老朽化物件の再生を不動産特定共同事業の投資対象にする狙いだ。
