主要都市の不動産価格にやや下げ止まる動きが出てきた。国土交通省が発表した「主要都市の高度利用地地価動向報告（地価ＬＯＯＫ）」によると、調査対象地区１５０区中１４８区で下落し、約４分の３の地区では３カ月間で３％以上下落している実態が明らかになった。依然として都心部不動産の値崩れが続いている一方で、下落幅が縮小した地域と拡大した地域が同数になり、下落幅拡大が収束に向かう傾向が見えてきた。
都市圏の中で最も３カ月前からの下落幅が小さいのは、東京圏。「３％以上６％未満」との回答が61・５％となった。中心部よりも郊外の方が下落幅が小さいという結果になった。
中心部は住宅の賃料下落も目立った。港区南青山では高級賃貸マンションの賃料下落が継続、渋谷区代官山は空室による募集期間の延長案件が増加。郊外では「家賃の値下がりは見られない」（立川）、「若年ファミリー層の需要強く賃料は堅調」（横浜市都筑区センター南）、「需要は安定、賃料は横ばい」（新浦安）、「供給多くないが需要は強い」（さいたま市新都心）など、根強い需要が賃料を下支えしており、結果的に投資利回りが上昇傾向にあることが明らかになった。
