秋の戦略会議に300人来場
不動産フランチャイズを展開するセンチュリー21・ジャパン（東京都港区）は21日、東京都渋谷区のセルリアン東急ホテルにて秋の戦略会議を開催し、首都圏の加盟店を中心に約300人が参加した。
本部の長田邦裕社長が登壇し、2017年度上半期の振り返りと下期の重点施策について発表した。手数料売上総額は前年比100.3％とほぼ同水準だったが、１～３月期が伸びた一方、４～６月の落ち込みが大きかった。
企業ごとの中間発表では、加盟店のうらら（茨城県つくば市）が手数料総額１億７６７５万円と前年比245.3％の大幅増を達成した。フォトスタジオを経営していたが14年にセンチュリーに加盟し急成長している。長田社長は「業界の垣根を越え、不動産に参入してくるのが当たり前になっている」と話し、不動産ビジネスの経験がない会社向けの営業マニュアルを制作し、異業種からの加盟店の受け入れを強化することを明らかにした。
長田社長は「日本に本部を設立し33年、組織が硬直化し官僚化しているところがあったのではないか。古い体質を打ち破り、しなやかな本部へと変わっていく」と宣言し、新しいことへのチャレンジを訴えた。これまで変えてこなかったフランチャイズ契約の見直しに着手。賃貸ビジネス強化としてチャットで仲介を行えるietty（イエッティ：東京都渋谷区）の提供サービスを10月から本稼働する。９月から成功報酬型の人材紹介サービス会社と提携し、加盟店の人材採用のサポートを行うなど加盟店支援を矢継ぎ早に打ち出す。センチュリーの加盟店数は908店（６月時点）で、早期の1000店達成に向け新たなサービス提供に力を入れる。
