賃貸仲介大手軒並み苦戦
統計データ|2009年05月25日
賃貸仲介最大手の一角、エイブル(東京都港区)の21年度3月期売上高は351億8300万円(前期比2・8%減)、営業利益17億3000万円(同20・5%減)、経常利益19億4600万円(同20・6%減)となった。主力事業である仲介事業を住み替えニーズの減退が直撃し、仲介事業部門の売上高は5・9%減の268億8400万円にとどまった。直営店舗数も12店舗減の492店となった。FC加盟店と合わせた店舗数は828。
第2四半期の業績を発表したアパマンショップホールディングス(東京都中央区)は、投資部門の評価損などが響き、7400万円の経常損失となった。しかし、斡旋事業の営業利益が前年同期比で大幅に改善。昨年は4億8000万円の営業損失だったが、今期は3億6000万円の営業利益となった。不採算店舗の整理にならび、先行投資を進めてきた賃貸仲介しシステムなどが稼働してきたことが寄与した模様。同社は、斡旋事業の通期での黒字見通しを維持している。なお、直営を含めた店舗数は915。
売買仲介を主力とする加盟店を多く抱えるセンチュリー21・ジャパン(東京都港区)は、営業収益26億1100万円(前期比12・7%減)、経常利益8億7200万円(同22・9%減)となった。加盟店の取扱高減少に伴う手数料収入の減少が響いた。期末時点での加盟店数は777。
スターツコーポレーション(東京都中央区)の仲介・賃貸管理事業は、売上高534億300万円(前期比7・9%増)、営業利益39億4500万円(同2・5%増)。住宅の管理戸数が4万5388戸増加したことや、ビル・施設管理物件が新たに加わったことで、管理手数料を安定的に確保した。
不況の影響から住み替えニーズが縮小する中、各社ともインターネットによる集客に力を入れている。
ウェブへの追加投資も積極化しており、今期はその成果が問われることになりそうだ。