賃貸建設会社の建築実態調査 国土交通省 事件|2019年03月18日 年1000戸以上対象 国交省は14日に検討会で議論した 国土交通省は14日、大手アパート建築会社に対して、建築プロセスや工事監理の実態調査を行うと発表した。 年間1000戸以上のアパートを供給する建設会社十数社が対象になるとみている。