賃貸建設会社の建築実態調査

年1000戸以上対象

国土交通省は14日、大手アパート建築会社に対して、建築プロセスや工事監理の実態調査を行うと発表した。

年間1000戸以上のアパートを供給する建設会社十数社が対象になるとみている。