賃貸建設会社の建築実態調査

国土交通省

事件|2019年03月18日

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年1000戸以上対象

国交省は14日に検討会で議論した

国土交通省は14日、大手アパート建築会社に対して、建築プロセスや工事監理の実態調査を行うと発表した。

年間1000戸以上のアパートを供給する建設会社十数社が対象になるとみている。

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