積水ハウス(大阪市)、KDDI(東京都千代田区)、日立製作所(東京都千代田区)はブロックチェーン技術を活用して『企業間情報連携基盤』を構築し、賃貸契約の利便性向上を図る共同検証を4月から行ってきたが、9月に新たな参画企業5社を加えて2020年の商用化を目指した動きを加速する。
2020年の商用化を目指す
ブロックチェーン技術とは、複数のコンピュータにデータを分散して、壊すことができないネットワークをつくること。改ざん耐性や耐障害性が強いため、複数の企業で情報を安全に共有する際に適している。
検証の第1弾として、積水ハウスとKDDIの検証用の本人確認情報を連携させ、賃貸物件の内覧申し込みの際の現住所や電話番号の顧客による入力を簡略化するなど、不動産賃貸契約時におけるワンストップサービスについて検証してきた。
