施工不備問題で揺れるレオパレス21(東京都中野区・以下レオパレス)は今期最終益予想を大幅下方修正し、10月入居率が80%を割れたと発表した。業績悪化で、オーナーの間でサブリース物件の賃料減額・契約解消不安が広がっている。
家賃減額・解約リスク拭えず
同社は「原則2021年3月まで減額・解約しない」とし、入居募集停止中の施工不備物件の改修を急ぐも、オーナーの懐に直結するサブリース不安は簡単に拭えない。入居率の改善が急がれる。
レオパレスが8日に下方修正した2020年3月期の純利益予想は304億円の赤字だった。赤字は2期連続で、過去4番目の規模。施工不備の調査対象となる3万8519棟分の調査・補修費がかさみ、入居募集の再開の遅れが響いた。売上高の8割以上を占める賃貸事業に直撃している。
施工不備物件の発覚に伴い、募集停止物件も比例して増えることから、同社が管理する約57万5708戸(10月)の10月入居率は79.49%まで下落した。
施工不備問題が明るみに出た18年春先から数えると初の80%割れとなり、中でも優先調査対象とする約1.5万棟に限った入居率は57.39%(9月時点)と極端に低迷している。
こうした背景から、同社とサブリース契約を結ぶ一部のオーナーの間で、家賃減額・契約解消の不安が広がっている。
三重県で1棟の施工不備物件を抱える五十嵐恭平オーナー(仮名・50)は「家賃減額を迫られる可能性がある」と疑念が拭えない。彼は過去2回、同社社員から家賃減額交渉を受けたことがある。
