中低層の集合住宅では賃貸の申請多数

一般社団法人環境共創イニシアチブ

法律・制度|2019年12月10日

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支援事業の申請状況など報告

 一般社団法人環境共創イニシアチブ(東京都中央区)は11月29日に都内で、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業調査発表会2019」を開いた。2018年度から国土交通省、経済産業省、環境省が連携してZEHの普及推進、支援を行っており、19年度の各種実証事業や支援事業の推移や申請状況を報告した。

環境共創イニシアチブがZEH支援事業を報告

 「集合住宅(低層・中層)における低炭素化(ZEH-M化)促進事業」については、18、19年度の2カ年度の合計が263棟(2381戸)の申請があった。年度と用途別で内訳を見ると、18年度が分譲6棟(12戸)、賃貸129棟(1002戸)。19年度分が分譲3棟(294戸)、賃貸125棟(1073戸)と、圧倒的に賃貸用途が多い。

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