国交省が2019年12月18日に公表した「賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査」では、管理業における対応困難なトラブルの実態も浮き彫りになった。
同調査は19年7月から1カ月かけて実施したもの。対象は、全国の賃貸管理事業者1万1538社。そのうち国の登録制度に入っている事業者は38・3%。残り60%余りが未登録事業者となっている。有効回答数は2947事業者だった。同じ管理でも「一般管理」「サブリース」で、対応困難なトラブルの内容が変わってくる。
「受託管理で対応が困難なトラブル」(複数回答)で最多が「借主間・近隣住民との間の苦情対応」だ。率にして52・3%と半数を上回った。都内A社の取締役は「借り主間でのトラブルは圧倒的に音の問題が多い」と話す。毎月10件以上は騒音のクレームが寄せられる。「音の問題は対応していてもこじれると解決が出来ない。最終的にはどちらかが退居してしまう」。同社では、借り主間の騒音トラブルを対応するも年間で5件ほど退去しているという。
