「対応が難しい管理トラブル」とは?

国土交通省

その他|2020年01月15日

  • twitter

 国交省が2019年12月18日に公表した「賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査」では、管理業における対応困難なトラブルの実態も浮き彫りになった。

 同調査は19年7月から1カ月かけて実施したもの。対象は、全国の賃貸管理事業者1万1538社。そのうち国の登録制度に入っている事業者は38・3%。残り60%余りが未登録事業者となっている。有効回答数は2947事業者だった。同じ管理でも「一般管理」「サブリース」で、対応困難なトラブルの内容が変わってくる。

 「受託管理で対応が困難なトラブル」(複数回答)で最多が「借主間・近隣住民との間の苦情対応」だ。率にして52・3%と半数を上回った。都内A社の取締役は「借り主間でのトラブルは圧倒的に音の問題が多い」と話す。毎月10件以上は騒音のクレームが寄せられる。「音の問題は対応していてもこじれると解決が出来ない。最終的にはどちらかが退居してしまう」。同社では、借り主間の騒音トラブルを対応するも年間で5件ほど退去しているという。

検索

会員限定 ランキングデータ 全賃だからわかる、日本全国各業者のランキング

アクセスランキング

  1. 【トップインタビュー】ギガプライズ、ネット提供数、年10万戸超増加

    ギガプライズ

  2. 2020 人気設備ランキング発表

  3. 【その4】賃貸仲介の実態、各社ごとにどう違う?

    福重設計, HOMEプロデューサーZERO, ハウジングプラザ

  4. フェイスネットワーク、居住用不動産への投資堅調

    フェイスネットワーク

  5. 大阪府住宅供給公社、団地内にシェアサイクル設置

    大阪府住宅供給公社

全国賃貸住宅新聞社の出版物

  • 土地・建物の資産を最大限に活用するための
    賃貸不動産オーナー向け経営情報誌

  • 展示会の出展先・来場先を探すための
    情報メディア

全国賃貸住宅新聞社のデータベース

  • 賃貸経営の強い味方
    賃貸管理会社を探すならここから検索

  • RSS
  • twitter

ページトッップ