一般社団法人日本シェアハウス連盟(東京都渋谷区)は2019年12月17日、会員企業向けの講演会を開催した。講演会では、会員限定のシェアハウス入居者向け火災保険や連盟が運営するポータルサイトの説明と、SNSを活用したプロモーション方法について、講師を招き教授した。
会員限定の補償制度やポータルを説明
まず約1年前に開始した『日本シェアハウス連盟団体補償制度』についての説明が行われた。シェアハウスでは、一般的な賃貸住宅のように、入居者が火災保険に加入することはほとんどない。入居者が建物に損害を与えた場合、シェアハウス事業者が加入している保険で建物復旧を行うが、保険会社は支払った保険金を加害者である入居者へ請求する(求償)。同保険では、契約者をシェアハウス事業者、被保険者を入居者とすることで、保険会社からの求償がない火災保険としている。保険料は入居者1人につき月500円。毎月月末時点での入居者情報を保険代理店に報告し、当該月の保険料が確定する。満期後に実績との差分で保険料を再計算する仕組みだ。同連盟の高橋圭一副理事長は、「入居者を保護するシェアハウス事業者だというアピールにもなる」と話した。