外出自粛長期化、賃貸仲介「資金繰り不安」募る

市況|2020年05月11日

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日本政策金融公庫の本店前。緊急融資に対応している

 新型コロナ対策に伴う外出自粛要請の影響により、賃貸仲介会社の間でも資金繰り不安の声が目立ち始めた。3月以降、多くの部屋探し店舗で来店・入居契約数が減少。前年同月と比べた減少幅は「軽微」「半減」と会社によってバラつきはあるものの、限りある運転資金が目減りしている現状に不安が募る構図は、おおむね共通している。多くの経営者が融資・助成金の活用を検討し、一部では仲介依存の経営モデルの見直しに思索を巡らせている。

「1年分の運転資金必要」

 賃貸住宅にかかわる不動産会社の事業の中で、コロナ禍が直撃しているのが賃貸仲介業だ。消費者の一定数が不要不急の引っ越しを見送り、3月以降、多くの仲介店舗で賃貸借契約件数が減少。仲介業に依存する会社ほど、外出抑制のあおりを受けている。

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