厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者を支援するため、20日、雇用調整助成金を簡素化した。これまで休業等実施計画や事業所の状況に関する申出書など膨大な書類の提出や帳簿類を適法に整備しなければならないなどの点から、制度を活用できないと一部で批判があがっていた。利便性の向上に踏み切った。
一部書類の提出不要に
平均賃金額や所定労働日数の算定方法を簡素化したり、休業等計画届の提出を不要にしたりするなどした。従業員数が20人以下の小規模事業主では、受給できる助成金額の算出が簡単になる。支払った休業手当の9割以上助成を受給できるようになった。また、残業代や社会保険、雇用保険などが未払いの状態であっても申請可能だ。
