家賃支援策 自治体一覧【居住用・事業用】

市況|2020年05月27日

  • twitter

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国内経済が不況に立たされている中、賃貸業界で懸念されているのが家賃の支払い状況だ。家賃が支払えない居住者・店舗が増える中で、自治体の支援制度を二つの表にまとめた。参考にしてもらいたい。

行政の補助制度、地域で内容・条件変わる

 居住用の家賃支援では、厚生労働省管轄の「住居確保給付金」という制度がある。4月20日、厚労省が支給対象に減収世帯を含めるよう要件を緩和したことで、制度の認知が急速に拡大。申請希望者で電話相談が急増し、窓口の職員が連日対応に追われる自治体もある。

  • 検索
  • 会員限定 ランキングデータ 全賃だからわかる、日本全国各業者のランキング

    アクセスランキング

    1. 【その2】賃貸仲介の成約単価・成約率などは会社ごとにどう違う?(仲介・管理会社ノート~賃貸仲介編~)

      リライフ, スタートライングループ

    2. 【その3】賃貸仲介の成約単価・成約率などは会社ごとにどう違う?(仲介・管理会社ノート~賃貸仲介編~)

      アップスタイル, 平和不動産

    3. 「外国人」「非正規雇用者」に依存するシェアハウスは苦戦(コロナ禍のシェアハウス調査4)

      ジャフプラザ, プティティール

    4. 上村建設、高級感・多様性コンセプトの賃貸住宅発売

      上村建設

    5. クラス、ホームステージング新プラン

      クラス

    全国賃貸住宅新聞社の出版物

    • 土地・建物の資産を最大限に活用するための
      賃貸不動産オーナー向け経営情報誌

    • 展示会の出展先・来場先を探すための
      情報メディア

    全国賃貸住宅新聞社のデータベース

    • 賃貸経営の強い味方
      賃貸管理会社を探すならここから検索

    • RSS
    • twitter

    ページトッップ