家賃支援策　自治体一覧【居住用・事業用】

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国内経済が不況に立たされている中、賃貸業界で懸念されているのが家賃の支払い状況だ。家賃が支払えない居住者・店舗が増える中で、自治体の支援制度を二つの表にまとめた。参考にしてもらいたい。

行政の補助制度、地域で内容・条件変わる

　居住用の家賃支援では、厚生労働省管轄の「住居確保給付金」という制度がある。4月20日、厚労省が支給対象に減収世帯を含めるよう要件を緩和したことで、制度の認知が急速に拡大。申請希望者で電話相談が急増し、窓口の職員が連日対応に追われる自治体もある。