訪問買取で月数百件の不動産相談

　ブランド品や骨とう品の買い取りを行うリユース企業の不動産事業参入が相次いでいる。家財処分は、転居や自宅の売却に伴うケースが多く不動産取引につながりやすい。リユース企業への取材で、消費者の潜在ニーズが明らかになった。

　リユース企業の業態は、ブランド品を専門に扱う業態と、ブランド品に限らず家具や家電、生活雑貨全般を扱う業態がある。加えて個人間で中古品を売買するフリマアプリも普及しており、消費者にとって中古品を購入することは身近なものになっている。逆に不要なものを手放すとき、「売却する」という選択が増えているといえる。

　今回の特集では、不動産事業への参入や、不動産会社との提携をしているリユース企業に取材。買い取りを依頼する顧客の多くが、不動産に関する悩みを持っていることが分かった。不動産取引につながる潜在的ニーズを持つリユース企業の顧客をどうビジネスに生かしていくか各社、異なる戦略を描いている。