いま利用需要が伸びている民泊は「都市近郊の戸建て」だけではない。宿泊料の下落で、今までにない理由で利用を検討する人が現れ始めた。コロナ感染にかかわる隔離施設としての利用から、お試し一人暮らしなる需要まで出てきた。以下、2社の事例から民泊市場の現状の一端を伝えたい。
matsuri technologies、「一時帰国者」「自主隔離者」取り込む
民泊運営のシステム開発・運用、コンサルティングなどに加え、800～900室の民泊をサブリース形式で運営もしくは運営代行しているmatsuri technologies(マツリテクノロジーズ:東京都豊島区)は、コロナ禍で生まれた一時的なニーズを取り込むことで収益を確保している。新たなニーズとは、主に一時帰国者や自主隔離の希望者による民泊利用。旅行会社や海外赴任・出張がある法人との提携に加え、『一時帰国.com』『自主隔離.com』といったプラットフォームを展開。今後、利用が増えるであろう技能実習生や留学生を対象とする『入国時自主隔離.com』も用意している。
