10月の中旬から不動産取引のオンライン化に向けた動きが活発化している。22日、国土交通省の赤羽一嘉大臣は、河野太郎内閣府特命担当大臣、平井卓也デジタル改革担当大臣と、行政のデジタル化・規制緩和を強力に推進するための会合を実施。不動産取引のオンライン化等を早期に実現すべく、デジタル化関連の一括法案の整備への協力を要請した。
赤羽大臣が法案整備に言及
12日に開かれた規制改革推進会議の成長戦略ワーキング・グループでは、国土交通省が「電磁的方法による提供を可能とするよう、宅地建物取引業法の関連規定について、直近の法改正の機会を捉えて速やかに改正措置を講じる」と表明。売買取引のIT重説に関しては、社会実験の結果を今年度中にまとめ、検証検討会を開催した上で、特段の問題等がなければ、早急にガイドラインを改定し、可能である旨を明らかにするとした。
