日商保、オフィス敷金 最大全額を保証

　オフィス賃貸における「敷金」という商慣習に一石を投じるサービスで成長を続けているのが、日商保(東京都港区)だ。同社は、企業が賃貸契約時に預ける敷金を第三者として保証することで、その資金を企業の手元に残し、有効活用を可能にする敷金保証サービスを中核事業として展開している。

入居ハードル下げ稼働率向上

企業資金を流動化

　一般的にオフィスや店舗を賃借する際、テナント企業は賃料の6カ月から12カ月分に相当する敷金をオーナーに預け入れる必要がある。この敷金は賃料滞納や原状回復費用に備える担保として機能するが、企業にとっては多額の資金が拘束されることになる。とりわけ成長途上の企業にとっては、資金を寝かせることによる機会損失は大きい。

　こうした問題に対し、日商保が提供しているサービスが「敷金半額くん」だ。豊岡順也社長は「敷金の一部または全額を当社が保証することで、テナント企業の預託額を半額から最大ゼロまで削減できる仕組みを提供しています」と話す。

　例えば、本来1200万円の敷金が必要なケースでも、その一部を保証に置き換えることで、企業は数百万円単位の資金を手元に残すことができる。削減された敷金は、そのまま事業投資や人材採用、設備投資などに充てることが可能となる。

　さらに特徴的なのは、新規契約時の敷金削減だけでなく、すでにオーナーに預けている敷金の返還にも対応している点だ。既存テナントが同サービスを導入することで、預託済みの敷金の一部を現金として回収できるため、不動産に固定されていた資金を流動化する役割も担う。