今や市場規模約1700億円まで成長した不動産クラウドファンディング(以下、不動産クラファン)市場。一般社団法人不動産クラウドファンディング協会に加盟する会員数は、設立時の14社から3倍超の49社となった(4月1日時点)。正会員のほとんどが不動産事業を主体とする企業だ。
業界の普及と透明化を促進
少額から投資可能出資者30万人規模
同協会は2023年の設立以降、不動産クラファンの普及・発展、投資家保護のために取り組んできた。関係省庁とも連携し、広告ガイドラインの策定などを進めている。不動産クラファンとは、事業者が不動産を取得・運用する目的で、インターネット上で複数の投資家から資金を調達する手段の一つだ。投資家は分配金を受け取ることができ、取得した物件の所有権は事業者にあるケースが多い。1口1万円など少額から投資できる案件もあり、不動産投資家の裾野が急速に拡大した。3月末時点で投資家数は約30万人規模と予測されている。
不動産クラファンの多くは、不動産特定共同事業法(不特法)に基づいている。事業に参入するには、原則として国土交通省または都道府県知事の許可が必要だ。事業許可を受けるためには、一定の資本金要件に加え、宅地建物取引業の免許の取得、財産的基盤や人員体制の整備などが必要となる。





