大東建託パートナーズ(東京都港区)は10月28日、入居者の通信環境改善のための有料サービスを始めた。希望者にモバイル端末を配布する点で業界内では珍しい。この裏側では、住まいへのニーズの多様化に対応する専門部署が活躍する。2019年は5つの企画を実現。入居者満足度の向上は、約118万戸も管理しながら高入居率を維持できている理由の一つに関係してきそうだ。サービスの内容と企画のスタンスを追う。
大東建託パートナーズでは、スケールメリットを生かした独自の入居サービスを打ち出している。長らく入居率96%以上をキープできているのは、満足度に直結する、入居者向けサービスを企画する専門部署の存在が大きくかかわっているそうだ。それが事業戦略企画室だ。
専門部署が情報収集
事業戦略企画室では、入居者サービス提供にかかわるあらゆる関連事業者と折衝し、また日常的に意見交換を重ねている。例えばソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム(東京都渋谷区)。同社と大東建託パートナーズは、以前から全戸一括型の回線敷設で提携を交わしており、今回の端末配布は「こういうサービスがあれば受け入れられるのでは」という会話から生まれたものだ。
