不動産情報共有推進協議会、単一IDで物件情報管理に意欲

一般社団法人不動産情報共有推進協議会

ニュース|2020年11月11日

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 LIFULL(ライフル:東京都千代田区)、ゼンリン(福岡県北九州市)、全保連(沖縄県那覇市)、デジタルベースキャピタル(東京都中央区)は10月に一般社団法人不動産情報共有推進協議会を設立し、今月5日に設立時記念イベントを開催した。申込者は65人、オンラインで45人が参加した。不動産取引と流通の活性化を目的に、ブロックチェーン技術を活用した不動産情報共有プラットフォームを開発し、2021年の商用版サービス運用を予定している。

不動産情報共有推進協議会が設立イベント

 同協議会の前身は、LIFULLやゼンリンなどが中心となって2018年10月に設立した「ADRE不動産情報コンソーシアム」。不動産業界では、同一の物件でも企業ごとなど複数の情報があり、データの重複や記録の不全などから、情報の正確性やリアルタイム性を欠くことがあり、解決すべき課題と位置付けた。

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