厚生労働省、住居確保給付金 10万件支給

厚生労働省

その他|2020年11月17日

  • twitter

 コロナ不況で支給要件が緩和された「住居確保給付金」の申請・支給件数が高水準で推移している。厚生労働省によると、2020年4~9月の累計支給件数が10万3918件と、半年間で19年度の支給件数の約26倍に増えた。空き家を除いた国内賃貸住宅の0.7%に相当する規模だ。この推移について、「申請・支給のピークは過ぎた」と捉える管理会社が目立つ一方、倒産・失業の増加次第では、6月以降減少している申請件数が増加に転じるとの見方もある。データを元に不動産事業者の声を探った。

4~9月 国内の賃貸住宅の1%弱

 「住居確保給付金」は、離職や廃業によって住居を失うおそれが生じている人に、実際の家賃額を原則3カ月間支給するというもの。新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、4月より給付要件を緩和。離職・廃業していなくとも、それと同程度まで収入が落ち込んだ人も給付対象に加えることにし、この給付金制度の認知度も急拡大した。

有料会員登録で記事全文がお読みいただけます

検索

アクセスランキング

  1. 築古公営住宅、民間が再生

    フラットエージェンシー,イノブン,七保,リ・スタイル,リノベる,絆家,吉浦ビル,福岡県住宅供給公社

  2. 2025年賃貸仲介件数ランキング400社(1位~10位)

    2025年賃貸仲介件数ランキング

  3. 区分所有法、2025年の改正を予定

  4. 国土交通省、ZEH超え省エネ住宅供給へ

    国土交通省

  5. 明豊プロパティーズ、営業と経営の実力評価で就任【新社長インタビュー】

    明豊プロパティーズ

電子版のコンテンツ

全国賃貸住宅住新聞からのお知らせ

お知らせ一覧

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ