「原状回復費用保証」と銘打ったサービスを導入する管理会社が増えている。オーナーが1戸当たり毎月数千円を支払えば、賃貸物件の原状回復を行う際の出費をなくす、もしくは大幅に減らすことができるサービスだ。4月の民法改正により、原状回復費用について賃借人と賃貸人の各負担が明確化。場合によってはオーナーの負担が大幅に増える可能性が出てきたことでニーズが高まってきた。原状回復費用保証のサービスを始めた会社に、狙いや効果、課題などを聞いた。
メリットは費用負担の平準化
原状回復費用とは、賃借人が退去した際に、物件を入居時の状態に戻すためにかかる費用のこと。主にクロスや床材、建具の補修や交換などが対象となる。4月に行われた民法改正には、通常損耗や経年変化については賃借人が原状回復の義務を負わない旨が明記された。
